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永住権がほしい

永住権がほしい

一般的に永住権といわれていますが、これは在留資格「永住者」のことになります。この「永住者」の在留資格を取得した場合、文字どおり「永住」ですから、在留期間に制限がなくなります。そして、更新手続きも必要なくなります。
また、身分に関する在留資格ですから、日本での就労についても、日本人と同様に職種など制限なく働くことができるぴょうになります。

 

該当する在留資格 「永住者」

永住者の要件

「永住者」がどこに定められているかというと、入管法の第22条に「永住許可」という見出しで規定されています。
第22条の1項と2項に要件が規定されているので、条文を見てみると、
「第二十二条 
@ 在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
A 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一 素行が善良であること。
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。」

と定められています。
つまり、法律上の永住者の在留資格が認められるためには、
まず、第1段階として、すでに日本に適法な在留資格で在留していること
そして第2段階として
・素行が善良であること
・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
・その者の永住が日本国の利益に合すること(22条の本文中)
が認められることが必要ということになります。
また、永住者については、別途、法務省から、永住許可に関するガイドラインも公表されており、その者の永住が日本国の利益に合することの中身が紹介されています。

ちなみに、この「その者の永住が日本国の利益に合すること」は、一般的に、国益要件と言われています。
この国益要件が認められるかが、永住者の在留資格を得ることができるかの、大きなポイントになります。

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